毎年5月頃より各省庁からの補助金の公募が予定されています。
国が補助金事業を行う背景には、徹底した省エネルギー化の推進と経済成長の両立があります。
日本では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという目標を定めており、これを達成するため二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出削減は欠かせません。
また近年では、環境配慮した製品が多く登場しており、省エネ機器の導入による市場の競争力向上や設備機器の導入促進による経済効果も期待されています。

業務用エアコンの導入に適応される省エネルギー化を目的とした補助金は、主に経済産業省や国土交通省、環境省などから公募されています。
この補助金事業は、業務用の省エネエアコンのような高効率空調だけに限らず、高効率照明や産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラなどの補助金もあります。
また、エネルギーを節約する「省エネルギー」だけでなく、太陽光発電などでエネルギーを創り出す「創エネルギー」を組み合わせ、年間エネルギー消費量の収支を概ねゼロにするビル『ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）』や住宅『ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）』に対する補助金など、さまざまな補助金があります。
この補助金は実施する内容によって支給される上限が設定されており、全体の1/2、1/3、1/4など補助率が異なるので事前にチェックしておきましょう。

補助金を受けるには、申請手続きや事業報告等、条件を満たす必要があり、これには長い準備期間と多くの書類が必要です。
例えば、現場調査、事業計画提案書の作成、設計・省エネ診断、補助金申請、工事、完了報告書作成提出、確定検査、実績報告書提出といった、多くの手順を踏む必要があります。
補助金には申請期間が設けられていますので、検討されている方は早めに申請の準備をはじめて、スムーズに補助金申請ができるようにしておくことをおすすめ致します。

補助金・助成金の対象となるエアコンは、比較的新しく製造・発売されている、エネルギー効率の高い機械に限られます。
購入金額の一部を負担する場合、税率を下げる場合などがあります。

補助率は2分の1から3分の1程度。金額は上限が1～2億円、下限が50万円ほど、という場合が多いようです。
それぞれ条件が異なるので、詳細はインターネットや電話などで確認しましょう。